補助金・助成金制度

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人生で大きな買い物のひとつとも言える住宅の購入には、多大な費用がかかります。そのため、さまざまな方法でできるだけ費用を抑えたいもの。そこで注目してほしいのが各種の補助金や助成金制度です。新築購入時に利用できるさまざまな補助金や助成金制度は、知らなくては有効に使えません。ここでは、新築購入時に利用できる代表的な補助金・助成金制度を紹介していきます。

新築購入時に使える代表的な補助金・助成金制度

すまい給付金

消費税の引き上げによる住宅購入の際の金銭的負担を軽減するために、国が創設した制度です。

対象となる人

すまい給付金の対象となるのは、年収775万円以下、住宅を取得しその住宅に自分で居住する、住宅ローンを利用していない場合、年齢50歳以上かつ収入額の目安が年間650万円以下という条件を満たした人です。

対象となる住宅

すまい給付金の対象には、新築だけでなく中古住宅も含まれます。条件は、「床面積が50m2以上の住宅」という基本条件を満たしたうえで、さらに「住宅瑕疵担保責任保険に加入している」「建設住宅性能表示を利用している」「住宅瑕疵担保責任保険法人から保険と同等の検査を実施している」の3つのうちどれかを満たしていることとなります。

また、住宅ローンを利用せずに住宅を購入した場合は、前述の条件に加えて、さらに「渡しを受けた年の12月31日時点で住宅取得者の年齢が50歳以上」「収入額が650万円未満」「フラット35Sと同等の基準を満たす住宅」の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

給付額

給付額は上限額50万円となっており、その内訳は「給付基礎額」×「持分割合」となっています。給付基礎額は各都道府県民税の所得割額によって、持分割合は不動産の登記事項証明書に記載されている割合によってそれぞれ決定されます。

申請方法

すまい給付金の公式ホームページからダウンロードした申請書に必須事項を記入し、すまい給付金事務局に郵送するか、すまい給付金申請窓口に直接出向いて申請します。申請期限は住宅の引き渡しを終えてから1年以内となっていますが、当面のあいだは1年3ヶ月に延長されています。

※2022年1月時点の情報です。

参照元:すまい給付金「すまい給付金とは」(https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html)

ZEH補助金制度

次世代住宅の標準形となる予定の、住宅内で自らエネルギーを創出することで年間のエネルギー収支を限りなくゼロに近づけることを目的としたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を目的とした補助金制度です。

対象となる人

ZEH補助金制度の対象には、「ZEHを新築する人」だけでなく、「新築建売ZEHを購入する人」、「自己所有の住宅をZEHに改修する人」も含まれます。

対象となる住宅

ZEH補助金制度の対象となる住宅は、「政府が公募・認定したZEHプランナー/ビルダーにより設計・建築・改修された住宅」に加え、「政府が定めるZEHの定義を満たしている住宅」となっています。

給付額

2020年度時点の給付額は1戸あたり60万円となっていますが、この金額は毎年見直される可能性があるので、随時チェックしておきましょう。さらに、補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を設置する場合は2万円/kWh、補助対象経費の3分の1または20万円のうち、いずれか低い金額が適用されます。

申請方法

ZEH補助金は公募制となっています。定められた公募期間内に申請を行い、審査を経て認められると給付金が支給されます。公募期間や申請方法については、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページにて公開されますので、チェックしておきましょう。

※2022年1月時点の情報です。

参照元:環境共創イニシアチブ「2020年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

エネファーム導入支援補助金制度

水素と酸素を用いて電気を作る家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入を促進することを目的とした制度です。エネファームは初期費用こそかかるものの、導入後は電気料金を4~6割ほど抑えられるとされています。

対象となる人

エネファーム導入支援補助金制度の対象となるのは「日本国内に在住し、自ら燃料電池システム(エネファーム)を購入して使用する、またはリース等により第三者に提供を行う個人や法人」となっています。また、個人事業主を除く個人が申請する場合は、「排出削減事業への参加表明およびFCAへ補助対象システムの設置等に関する情報提供への同意」が必要です。

さらに、「エネファーム設置完了から30日以内に補助事業完了報告書を提出」する義務があります。また、国からほかの補助金を受けている人は、この制度を利用できません。

対象となる設備

エネファーム導入支援補助金制度の対象となるには、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定する家庭用燃料電池システムでなくてはいけません。

また、導入したシステムは「6年以上継続して稼働できること」「未使用品であること」「2021年(令和3年)5月5日(水)までに使用開始できること」の3つの条件をすべて満たしていなくてはいけません。

※2022年1月時点の情報です。

参照元:fca「補助対象(指定機器)システム」

給付額

給付額の内訳は、0~4万円の定額補助金と要件次第で受けられる3万円の追加補助額となっています。一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページでは、条件を入力することで給付額の目安がわかるシステムがあるので、ぜひ利用してみましょう。

※2022年1月時点の情報です。

参照元:fca「補助金額」

申請方法

一般社団法人燃料電池普及促進協会に申請し、前述の条件をすべて満たしているかどうかを確認してもらいます。申請は郵送のほか、オンラインでの手続きも可能です。

地域型住宅グリーン化事業補助金

木造住宅の生産体制の強化及び環境負荷の低減を目的とした制度です。

対象となる住宅

地域型住宅グリーン化事業補助金の対象となるのは、「長寿命型(長期優良住宅)」「高度省エネ型(認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅)」「ゼロ・エネルギー住宅型」「省エネ改修型」のいずれかに当てはまる住宅です。

また、対象となる木造住宅については、「主要構造部が木造であること」「グループ構成員である中小住宅生産者等により供給される新築住宅であること」「設計者・施工管理者・大工技能者のうちいずれか1人が、住宅省エネルギー技術講習会の修了者、または別途定める講習会等の受講者等であること」「長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型及び優良建築物型の新築は採択通知の日付以降に改修工事を開始すること」「主要構造部に用いる木材に各採択グループが定める地域材を使用していること」の要件を満たしている必要があります。

※2022年1月時点の情報です。

参照元:地域型住宅グリーン化事業「地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」

給付額

給付額は住宅のタイプによって異なります。長寿命型および高度省エネ型は経費の1割以内かつ110万円まで、省エネ改修型は住宅1戸あたり50万円となっています。なお、高度省エネ型はZEHとして認定されれば経費の1/2以内かつ140万円までの補助金を得られます。

※2022年1月時点の情報です。

参照元:地域型住宅グリーン化事業「地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領」

自治体から受けられるものはある?

これまで挙げてきた補助金・助成金制度以外にも、各自治体でも独自の制度を設けています。自治体の補助金・助成金制度の内容は自治体によって異なるので、各市町村の公式ホームページなどで確認しましょう。その際には、条件や給付額だけでなく、中古での購入、購入後のリフォームでも補助金・助成金が利用できるかどうかまでしっかりチェックしてみて下さい。

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※3参考:一条工務店公式HP(https://www.ichijo.co.jp/topics/gwr2021/

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