家を建てる時に入る保険

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どんなに気をつけていても、予期せぬ事故や災害は起こるものです。そのため、家を建てる際にはそうした不意のトラブルに備えて保険に入っておく必要があります。ここでは、安全な暮らしを守ってくれる代表的な保険である、火災保険、地震保険、家財保険をピックアップして解説していきます。

保険の種類

火災保険

火災保険にかかる費用

火災保険にかかる費用、保険料は一概に決まっているわけではありません。一般的に、火災保険の保険金額は建物の評価額を設定することになります。建物の評価額に関する設定の仕方もまた一定ではなく、金融機関や住宅ローン商品によって異なるため、契約前に念入りにチェックしておきましょう。

なお、火災保険における評価額とは、時価もしくは住宅が損傷を受けた際に修理、再築、再取得できる「再調達価格」で評価されます。

必要な書類

火災保険の契約に必要な書類は、さらに見積もりの段階で必要な書類と、契約の段階で必要な書類に分けられます。

見積もりの段階で必要になる書類
  • 建築確認申請書
  • 不動産売買契約書
  • 建築住宅性能評価書
  • 仕様書
  • 図面

見積もりの段階では、建物の所在地、建物の延べ床面積、建築年月、建物の構造の4つの情報が必要となります。これらについて正確な情報が確認できれば、必ずしも書類は必要ありません。

契約の段階で必要になる書類

一戸建ての場合、以下のような書類が必要になります。

  • 建築確認申請書(第1面~第5面)
  • 確認済証
  • 検査済証
  • 建築住宅性能評価書
  • 全部事項証明書
  • 物件の仕様書・図面・パンフレットなど
  • 金融機関口座の情報・届け出印(口座引き落としの場合)

マンションの場合、以下のような書類が必要になります。

  • 重要事項説明書
  • 全部事項証明書
  • 売買契約書
  • 金融機関口座の情報・届け出印(口座引き落としの場合)

上記の書類は、一般的に必要になる書類です。火災保険の契約時に必要になる書類は保険会社によって異なります。事前にチェックしておきましょう。

火災保険の補償範囲

火災保険は、名前に「火災」とついているので火災のみが補償範囲だと思う人もいるかもしれません。しかし、火災保険の補償範囲は火災だけではないのです。以下に、火災保険の補償範囲をまとめてみました。

  • 火災、落雷、破裂、爆発
  • 風災、ヒョウ災、雪災
  • 水災
  • 盗難、水漏れ
  • 破損など

火災保険の対象は、建物のみ、家財のみ、建物+家財の3パターンあります。建物のみの火災保険では家財道具への被害は保障されないので気をつけましょう。

火災保険は、火災以外にも幅広い災害の被害をカバーしてくれます。ただし、同じ火災でも地震が原因で起こった火災による被害の保障は地震保険の範疇になるので、火災保険では補償されません。

地震保険

地震保険にかかる費用

地震保険は単独で加入するのではなく、火災保険に上乗せする形で契約します。火災保険にしか入っていない場合でも、保険期間の途中から地震保険に加入することが可能です。地震保険の保険料は、保険金額×基準料率で計算されます。

基準料率は建物の構造によって異なります。主として鉄骨・コンクリート造建物等の耐火構造の建物は「イ構造」、主として木造建物等の非耐火構造の建物は「ロ構造」として分類されています。

また、地震保険は国と保険会社が共同で運用している保険なので、火災保険と異なり保険会社ごとの保険料の差がありません。

必要な書類

火災保険とともに地震保険にも加入する際には、特定の書類を提出することで割引を受けることができます。割引を受けるための書類は以下のとおりです。

建築年割引
  • 建物登記簿謄本、建築確認書
耐震等級割引、免震建築物割引
  • 住宅性能評価書
  • 共用部分検査・評価シート
  • 住宅性能証明書
  • 技術的審査適合証
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • 耐震性能評価書(震等級割引の場合に限ります)
  • フラット35Sの適合証明書
  • 長期優良住宅認定書類(「認定通知書」等)
  • 認定長期優良住宅であることが確認できる書類(「住宅用家屋証明書」「認定長期優良住宅建築証明書」等)
  • 「免震建築物」または「耐震等級3」であることが確認できる書類(「設計内容説明書」等)
  • 耐震診断割引
  • 耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類
  • 耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)

地震保険の補償範囲

地震保険の対象となるのは、火災保険と同じく建物と家財です。地震、噴火、津波などが原因で起きた火災・損壊・埋没・流出の際に補償されます。

この補償範囲は、どの損害保険会社も同じです。ただし、30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう品や現金、有価証券は対象外となります。

家財保険

家財保険にかかる費用

家財保険の保険料は、対象となる家財の評価額によって設定される保険金額によって異なります。保険金額を低めにした場合、支払う保険料が割高になることがあるので、そこについてはしっかり確認した上で保険料を決めましょう。

家財保険の補償範囲

家財保険の補償範囲は、以下のような災害で家財が受けた被害となっています。

  • 火災、落雷、破裂・爆発
  • 風災、雹災、雪災
  • 水濡れ
  • 盗難
  • 水災
  • 破損、汚損

今後宮城県で災害が起こる可能性は?

地震調査研究推進本部が発表した「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」では、宮城県に影響を与えると予想される地震を「超巨大地震(東北地方太平洋沖型)」「宮城県沖のプレート間巨大地震」「宮城県沖のひとまわり小さいプレート間地震」「宮城県沖の陸寄りで繰り返し発生するひとまわり小さいプレート間地震(宮城県沖地震)」の4つに分類しています。

ここでは、この分類に基づいて宮城県周辺で地震が起こる確率について見ていきましょう。

超巨大地震(東北地方太平洋沖型)の発生確率

マグニチュード9クラスの超巨大地震の中でも、特に東北地方の太平洋沿岸に巨大津波を発生させる地震を「東北地方太平洋沖型」と呼んでいます。

津波堆積物調査によれば、超巨大地震(東北地方太平洋沖型)は過去3000年間に5回発生しており、もっとも新しいものは2011年の東北地方太平洋沖地震となっています。

今後の超巨大地震(東北地方太平洋沖型)の発生確率は、10年以内、30年以内、50年以内ともにほぼ0%とされています。

宮城県沖のプレート間巨大地震の発生確率

「プレート間巨大地震」は、おおむねマグニチュード8を超える地震と定義されています。宮城県沖での巨大地震は、1793年(マグニチュード7.9推定)と1897年8月(マグニチュード7.7推定)の2回発生しています。

今後の宮城県沖でのプレート間巨大地震の発生確率は10年以内が9%、30年以内が20%程度、50年以内が40%程度とされています。

宮城県沖のひとまわり小さいプレート間地震の発生確率

「ひとまわり小さいプレート間地震」は、プレート間巨大地震よりも規模が小さいマグニチュード7.0以上のプレート間地震と定義されています。

宮城県沖でのひとまわり小さいプレート間地震は、1923年1月1日から2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生までの間に発生したひとまわり小さいプレート間地震は6~7回と記録されています。

今後のひとまわり小さいプレート間地震の発生確率は、10年以内がほぼ0~0.4%、30年以内が60~70%程度、50年以内が90%程度以上とされています。

宮城県沖の陸寄りで繰り返し発生するひとまわり小さいプレート間地震(宮城県沖地震)の発生確率

ひとまわり小さいプレート間地震のうち、宮城県沖の陸寄りで繰り返し発生したマグニチュード7.1~7.4の地震のことです。この地震は、1897年以降、4回確認されています。今後の発生確率は、10年以内がほぼ0~0.4%、30年以内が60~70%程度、50年以内が90%程度以上とされています。

宮城でこだわりの家を建てる
注文住宅GUIDE

高性能な住宅を建てられる
工務店とハウスメーカーを比較
工務店
ヒノケン
ヒノケンの施工事例
引用元:ヒノケン
性能とデザインを両立中庭を囲む回廊型プランhttp://hinoken.co.jp/gallery/114/
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一条工務店の施工事例
引用元:一条工務店
https://www.ichijo.co.jp/example/fudo/奥さまの趣味部屋にこだわる免震住宅。/
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※宮城県の次世代省エネルギー基準値(c値5.0cm2/m2)と外皮平均熱貫通率基準値(Ua値0.75w/m2k)との比較

※高性能住宅とは、国土交通省が定める気密、断熱の基準値を上回り、耐震等級が3のものを指します。

※サポート期間は条件によって変わりますので、詳しくは各企業にお問い合わせください。

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